扶養人数による母子手当の所得制限

母子手当の扶養人数と支給限度額の関係は以下の表の通りです。

扶養人数 手当の請求者の所得 配偶者、扶養義務者、孤児の養育者の所得制限限度額
全額支給の限度額 一部支給の限度額
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円

受給者の所得が全額支給の限度額未満の場合、母子手当は全額支給されます。所得がこの全額支給の限度額以上の場合、母子手当の額は10円単位で減少していき、一部支給の限度額を超えてしまうと母子手当を受給することはできません。
また、配偶者、扶養義務者の場合も表の右列の所得限度額を超えてしまうと受給することはできません。孤児の養育者の場合、受給者の所得に対しても右列の所得限度額が適用され、限度額を超えない限り全額受給することができます。

※このときの所得とは各種控除を引いた額のことです

控除の種類

控除とは、 所得から引くことのできる金額のことです。控除にはいくつかの種類があります。

(1)給与所得控除額

給与年収(源泉徴収票の金額) 給与所得の控除額
1,800,000円以下 給与年収×40%
※65万円未満のときは65万円
1,800,000円超~3,600,000円以下 給与年収×30%+18万円
3,600,000円超~6,600,000円以下 給与年収×20%+54万円
6,600,000円超~10,000,000円以下 給与年収×10%+120万円
10,000,000円超 給与年収×5%+170万円

(2)その他の控除

 

控除名 控除額
一律控除 8万円
勤労学生控除 27万円
障碍者控除 27万円
特別障碍者控除 40万円
医療費控除、配偶者控除等 住民税で控除された額

母子手当による支給額の計算式

所得額 = 給与年収 - 給与所得の控除額 - 一律控除額 - その他の控除額

(例)給与年収120万、対象児童1人のシングルマザーの場合

所得額 = 120万 - 65万 - 8万 - (今回、その他の控除額を0円とする)
=57万円

全額支給限度額の57万円未満なので、受給できる母子手当の額は全額支給の41,150円となります。

スポンサードリンク